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環境配慮型プラスチックは、なぜ「環境に優しい」?

地球温暖化や海洋プラスチックごみ問題など、プラスチックにまつわる環境問題が注目を集めています。しかし、プラスチックは現代社会で幅広く使用されており、プラスチックを全く使わないというのは現実的ではありません。私たちのようなモノづくり企業にできることは、なるべく環境に配慮したプラスチックを使って環境に優しいモノづくりをすることだと考えています。では、環境に配慮したプラスチックとは一体どのようなものでしょうか?


1. 再生プラスチック

再生プラスチックとは、一度使用して廃棄されたプラスチックを再利用して作られたプラスチックのことです。環境配慮型プラスチックの中では最も歴史が古く、すでに多くの製品が再生プラスチックから作られています。

再生プラスチックを作る技術としては、「マテリアルリサイクル」「ケミカルリサイクル」の2つが主流です。

マテリアルリサイクル

マテリアルリサイクルは、使用済みのプラスチックをそのまま原料にして新しい製品を作る技術です。たとえば、使用済みのペットボトルは分別回収された後に選別され、粉砕、洗浄、異物除去などの工程を経てフレークやペレットと呼ばれる再生プラスチックの形に生まれ変わります。この再生プラスチックから、トレイやフィルムなどの別のプラスチック製品が作られたり、繊維の形に変えて衣類が作られたりしているのです。ただし、マテリアルリサイクルで作られた再生プラスチックは新品に比べると品質が低下する傾向にあり、用途が限定されるというデメリットもあります。

ケミカルリサイクル

もう一つのケミカルリサイクルは、使用済みのプラスチックを化学的に分解して石油原料やモノマーまで戻し、新品と同等のプラスチック原料にする技術です。マテリアルリサイクルよりも新しい技術であり、種類の異なるプラスチックが混在していたり、異物や汚れがあったりしてもリサイクルできるという優れた特徴を持っています。ケミカルリサイクルの技術が発達したことで、使用済みペットボトルからペットボトルを作る「ボトルtoボトル」が実現し、話題になりました。


2. 生分解プラスチック

生分解プラスチックとは、使用中は通常のプラスチックと同じように使えて、使用後は自然界の微生物によって分解されて自然に還るプラスチックです。通常のプラスチックは人間が焼却するなどして処分しなければ分解されず、半永久的に自然の中に残り続けてしまいます。このプラスチックの特徴が、海洋プラスチックごみなどの問題を引き起こしているのです。

生分解プラスチックは、土壌や海中に存在する微生物によって最終的には水と二酸化炭素にまで分解されるため、自然環境への負荷が少ない材料として導入が進んでいます。特に、ワンウェイプラスチックなど使い捨てされやすい製品の材料を生分解プラスチックに置き換える動きが活発です。ほかにも、釣り糸や漁網といった自然に流出する可能性が極めて高い製品には、優先的に生分解プラスチックが導入されています。

深刻化する海洋プラスチックごみ問題や気候変動問題などへの対応を目的として、2021年6月4日 「プラスチック資源循環促進法」が成立しました。


3. バイオマスプラスチック

バイオマスプラスチックとは、生物由来の資源を原料にしたプラスチックのことを指します。現在は、サトウキビやとうもろこし、樹木といった植物を原料にしたものがよく使われています。生物由来であるがゆえに自然に還るものが多く、上述した生分解プラスチックと混同されがちですが、バイオマスプラスチックであっても自然に還らないものもあるので、両者は明確に区別されています。

バイオマスプラスチックは、通常のプラスチックのように石油を原料として使用していないため、枯渇する心配がないことが大きな特徴です。また、原料となる植物が育成過程で二酸化炭素を吸収していることから、製造過程や焼却処分時に二酸化炭素を排出しても二酸化炭素の増減に影響を与えません。この考え方は「カーボンニュートラル」と言われており、地球温暖化の抑制に貢献することができます。


ミタニの製品と環境配慮型プラスチック

私たちミタニは、すべての地球市民にとって最大のテーマである環境に配慮した製品づくりに積極的に取り組んできました。私たちが製造しているエアゾールバルブやディスペンサーポンプの材料として環境配慮型プラスチックを積極的に採用し、環境に優しいモノづくりを続けています。

サトウキビをポンプに変える
【ディスペンサーポンプ 】Z-1000-C

ディスペンサーポンプ Z-1000-Cの外装品の材料として、サトウキビからできたバイオマスプラスチックであるグリーンポリエチレンを採用しました。製造過程での二酸化炭素の排出量を抑えられるだけでなく、リサイクルも可能なため、環境に配慮した製品になっています。
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カッコよくて地球にやさしい
【エアゾールバルブ】SWAYK

スワイクのアタッチメントは完全プラスチック製であるためリサイクルが容易です。キャップのような取り外し可能なパーツがなく一体型なので、パーツの意図しない紛失によるマイクロプラスチックゴミの飛散がありません。
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プラスチックリサイクルシステム
「ミクスチャーサイクル」

ミタニでは、プラスチック部品を成形するときに発生するロス材を再利用できる取り組み「ミクスチャーサイクル」を始めました。社内リサイクルシステムを構築して、貴重なプラスチック資源を使い捨てることなく有効に活用できるようにしています。
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プラスチック資源循環促進法、知っていますか?

2021年6月4日に国会で成立した「プラスチック資源循環促進法」。どのような法律か知っていますか?

コンビニや飲食店などでの使い捨てスプーンやフォークの有料化が話題になりましたが、それはプラスチック資源循環促進法のほんの一部を切り取ったに過ぎません。私たちの日々の生活や企業活動に大きく影響する、プラスチック資源循環促進法について学んでいきましょう。

<目次>
プラスチック資源循環促進法って?
プラスチック資源循環促進法でなにが変わるの?
ミタニはどんな取り組みをしていくの?

プラスチック資源循環促進法って?

プラスチック資源循環促進法は、2021年6月4日に国会で成立した新しい法律です。深刻化する海洋プラスチックごみ問題や気候変動問題などへの対応を目的としたもので、プラスチック製品の設計から廃棄物処理までに関わるあらゆる自治体や事業者が対象になっています。

プラスチック資源循環促進法を簡単にまとめると、プラスチックを扱う各自治体や事業者が「3R+Renewable」を意識した取り組みを進める仕組みをつくるための法律です。「3R+Renewable」は、貴重な資源を循環させてサステナブルな社会を目指す上でのキーワードなので、ぜひ覚えておいてください。

3R+Renewable

Reduce:ごみの発生を減らす
Reuse:使い捨てにせず、繰り返し使う
Recycle:貴重な資源として再利用する
Renewable:再生可能な資源に置き換える

プラスチック資源循環促進法は2022年に施行される予定で、各自治体や事業者はこの法律へ対応するための取り組みを進めていく必要があります。


プラスチック資源循環促進法で
なにが変わるの?

プラスチック資源循環促進法では、次の5つの事項に対する具体的な措置が盛り込まれています。

1.環境配慮設計指針の策定
2.ワンウェイプラスチックの使用の合理化
3.市区町村の分別収集、再商品化の促進
4.製造・販売事業者等による自主回収の促進
5.排出事業者の排出抑制・再資源化の促進

それぞれどのような内容か、詳しくみてみましょう。

環境配慮設計指針の策定

国が「3R+Renewable」を意識した環境配慮設計に関する指針を決め、指針に適合した製品であることを認定する仕組みが設けられます。プラスチック製品のメーカーは、この指針に沿って製品設計や製造をすることが求められます。
また、認定された製品を国が優先的に調達したり、リサイクル材を使うための設備を導入するときに支援が行われたりします。

ワンウェイプラスチックの使用の合理化

コンビニや飲食店などで提供される使い捨てスプーンやフォークのようなワンウェイプラスチックを削減する仕組みが設けられます。具体的には、ワンウェイプラスチックの有料化、木材などの代替材料への置き換え、受け取らなかった顧客へのポイントの付与、といった措置を取ることが検討されています。
また、ワンウェイプラスチックを多く提供しており、かつ削減に取り組まない事業者への勧告・公表・命令などの措置も盛り込まれる予定です。

市区町村の分別収集、再商品化の促進

各自治体によるプラスチック資源の分別収集を促進するために、容器包装リサイクル法という既存の法律と同じ仕組みを使った再商品化を可能にします。また、再商品化する事業者との連携を促進する仕組みも盛り込まれることになっています。

製造・販売事業者等による自主回収の促進

プラスチック製品の製造・販売事業者が使用済みの製品を自主回収し、リサイクルしやすくする仕組みを構築します。通常は廃棄物処理法に基づく認可を必要としますが、認定された事業者であれば認可が不要になります。

排出事業者の排出抑制・再資源化の促進

プラスチックごみを排出する事業者が排出量を抑えたり、リサイクルに取り組んだりするための基準を策定します。プラスチックごみを大量に排出しており、かつ改善にも取り組まない事業者への勧告・公表・命令などの措置も盛り込まれる予定です。
また、認定を受ければ廃棄物処理法に基づく認可なしでもリサイクルを実施できるようにすることで、排出事業者がプラスチック資源を有効活用するように促します。