身近な容器や日用品から、製品を支える部品まで、幅広い用途に使われているプラスチック。便利な素材である一方、使用後の適切な処理や、限りある資源の有効活用が課題となっています。こうした課題に対応するため、2022年4月1日に施行されたのが「プラスチック資源循環促進法（プラ新法）」です。
使い捨てのスプーンやフォークの削減だけでなく、製品の設計・製造から販売・提供、回収・リサイクルまで、さまざまな段階に関わる法律です。この記事では、法律の基本的な考え方と企業に求められる対応、そしてミタニが進める資源循環に向けた取り組みをご紹介します。
プラスチック資源循環促進法（プラ新法）とは？
プラスチック資源循環促進法の正式名称は、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」です。「プラ新法」とも呼ばれ、プラスチック製品のライフサイクル全体を通じた資源循環を促進する仕組みを定めています。
背景にあるのは、海洋プラスチックごみや気候変動などの環境問題です。
製品をつくる企業、販売・提供する事業者、使用する消費者、回収を担う自治体などが連携し、プラスチックの使用量を減らしながら、使用後も資源として活用していくことが求められています。
基本となる「3R＋Renewable」
プラスチック資源循環を考えるうえで、基本となるのが「3R＋Renewable」です。
資源の使用量を減らすこと、繰り返し使うこと、資源として再利用することに、再生可能な資源の活用を組み合わせた考え方です。
| 考え方 | 意味 | 取り組みの例 |
|---|---|---|
| Reduce（リデュース） | 資源の使用量や、ごみの発生を減らす | 製品の軽量化、包装の簡素化 |
| Reuse（リユース） | 製品や部品を繰り返し使う | 容器の再使用、回収した部品の再使用 |
| Recycle（リサイクル） | 使用後の製品などを、資源として再び利用する | 分別回収、再生材料への加工 |
| Renewable（リニューアブル） | 再生可能な資源を活用する | 植物由来原料などへの切り替え |
製品をつくる段階から、使い終わった後までを見据えることが、資源循環を考えるうえでのポイントになります。
「特定プラスチック使用製品」の12品目
使い捨てプラスチックの提供方法などを見直す対象として、次の12品目が定められています。
対象となるのは、商品やサービスに付随して、消費者に無償で提供される、主としてプラスチック製の製品です。
| 主な提供場面 | 対象製品 | 品目数 |
|---|---|---|
| 小売店・飲食店・宿泊施設など | フォーク、スプーン、テーブルナイフ、マドラー、飲料用ストロー | 5品目 |
| 宿泊施設 | ヘアブラシ、くし、かみそり、シャワーキャップ、歯ブラシ | 5品目 |
| クリーニング店など | 衣類用ハンガー、衣類用カバー | 2品目 |
| 合計 | 12品目 |
※提供場面は主な例です。対象となる業種は、製品ごとに定められています。
なお、これらの製品を一律に有料化する法律ではありません。 必要かどうかを利用者に確認する、有料で提供する、軽量な製品や繰り返し使える製品を採用するなど、事業の実態に応じた方法を選びます。
参考：プラスチック資源循環総合サイト「特定プラスチック使用製品の使用の合理化」
プラスチック資源循環促進法の5つのポイント
法律の主な措置は、次の5つに整理できます。それぞれ対象や求められる対応が異なるため、自社の事業との関係を確認することが大切です。
1．設計・製造段階で環境に配慮する
プラスチック製品の資源循環を進めるには、設計段階での工夫が欠かせません。国が定める「プラスチック使用製品設計指針」では、使用材料の削減、長く使える構造、分解・分別のしやすさ、再生材料や再生可能な資源の利用などが示されています。
例えば、部品を薄くして樹脂の使用量を減らす、異なる素材を分離しやすくする、といった工夫です。使いやすさや必要な性能を保ちながら、資源を有効に使う設計が求められます。また、特に優れた設計について、主務大臣の認定を受けられる制度も設けられています。認定申請は任意であり、すべての製品に認定取得が義務づけられているわけではありません。
2．使い捨てプラスチックの提供方法を見直す
小売店や飲食店、宿泊施設などでは、商品やサービスに付随して無償で提供する「特定プラスチック使用製品」の使用の合理化が求められます。
対象は、主としてプラスチック製の次の12品目です。対象業種は製品ごとに定められています。主な提供場面対象製品小売店・飲食店・宿泊施設などフォーク、スプーン、テーブルナイフ、マドラー、飲料用ストロー宿泊施設ヘアブラシ、くし、かみそり、シャワーキャップ、歯ブラシクリーニング店など衣類用ハンガー、衣類用カバー対応方法には、必要かどうかを利用者に確認する、有料で提供する、受け取らない人にポイントを付与する、軽量な製品や繰り返し使える製品を採用する、といった選択肢があります。
有料化は取り組みの一つであり、対象製品を一律に有料化する法律ではありません。
事業の実態に応じて、有効な方法を選びます。なお、前年度の対象製品の提供量が5トン以上の事業者は「多量提供事業者」に該当し、取り組みが著しく不十分な場合には、勧告・公表・命令などの対象となることがあります。
3．自治体による分別収集・リサイクルを進める
家庭から出るプラスチックについては、容器包装以外の製品も含めて、資源として回収・再商品化しやすくする仕組みが設けられています。自治体は、容器包装リサイクル法の指定法人に委託する方法や、国の認定を受けた計画に基づき再商品化事業者と連携する方法を活用できます。ただし、回収する品目や出し方が全国で統一されたわけではありません。消費者は、住んでいる自治体が定める分別ルールを確認する必要があります。
4．メーカーや販売事業者による自主回収を促進する
製品を製造・販売・提供する事業者が、使用済みのプラスチック製品を自主回収し、再資源化するための制度もあります。「自主回収・再資源化事業計画」が国の認定を受けると、認定計画の範囲内で、廃棄物処理法に基づく収集運搬業や処分業の許可に関する特例を利用できます。認定によって廃棄物処理に関するすべての手続きが不要になるわけではありません。計画や認定の要件に沿って、回収・再資源化を進めることが前提です。
5．事業活動で出るプラスチックの排出を減らす
工場や店舗、オフィスなどからプラスチックを排出する事業者には、排出の抑制や分別、再資源化などの取り組みが求められます。
対象となるのは、製造工程の端材や不良品、梱包材だけではありません。事業活動に伴って生じるクリアファイルやボールペンなども含まれます。判断基準に基づく取り組みは、小規模企業者等を除く排出事業者が対象です。小規模企業者等には、商業・サービス業では従業員5人以下、それ以外の業種では従業員20人以下の会社・組合等が該当します。前年度の「プラスチック使用製品産業廃棄物等」の排出量が250トン以上の場合は「多量排出事業者」となり、排出の抑制や再資源化等の目標を設定し、計画的に取り組むことが求められます。
企業が対応を進めるために確認したいこと
自社が関わる制度を整理する
同じ企業でも、製品を設計する立場、販売する立場、廃プラスチックを排出する立場など、複数の役割を持つことがあります。
例えば、プラスチック製品のメーカーは、環境配慮設計に取り組むとともに、工場から出る端材の削減や再利用も検討する必要があります。まずは、自社の業務と5つの制度の関係を整理しましょう。
使用量・排出量を把握する
改善の出発点となるのは、どこで、どのようなプラスチックを、どれだけ使用・排出しているかを把握することです。工場や事業所ごとに、端材、不良品、梱包材などの品目別に記録すると、削減できる工程や分別の課題が見つけやすくなります。多量排出事業者に当たるかどうかは、原則として、事業所ごとではなく事業者全体で判断します。複数の拠点がある場合は、全体の排出量を集計することが大切です。
排出抑制・分別・再資源化を進める
排出事業者の対応では、まず、使用量やロスを減らすことを検討します。
それでも発生するものは適切に分別し、再資源化できるものを資源として活用します。再資源化が難しい場合には、可能なものについて熱回収を検討するという順序です。処理方法は、素材や汚れの状態、処理技術、地域の受け入れ体制などによって異なります。委託先とも情報を共有し、実際の処理方法を確認することが必要です。また、プラスチック資源循環促進法への対応とあわせて、廃棄物処理法に基づく適正処理も引き続き必要です。責任者を決め、排出量や取り組みの記録を残しながら、継続して改善していきましょう。
ミタニが進める、資源循環を見据えたものづくり
ミタニが製造するエアゾールバルブやディスペンサーポンプにも、プラスチックが使われています。
製品に求められる機能や使いやすさを大切にしながら、材料の使用量を減らすこと、素材を見直すこと、製造工程で発生する材料を再利用すること。こうした視点から、製品設計や製造工程の改善に取り組んでいます。
エアゾール製品の構造やサイズを見直す
エアゾール用アタッチメント「SWAYK」は、圧縮ガスに対応し、ノズル切り替え部分にゴムリングを使用しない構造を採用しています。また、キャップの取り外しを必要としない一体型ロック機構を採用し、キャップの紛失を防ぐ設計としています。
定量バルブ専用の小型アクチュエーター「KORU」も、製品のコンパクト化を支える取り組みの一つです。容器を含めた製品全体のサイズを見直すことは、使用する資源や輸送時の負荷を考えるうえでも重要です。
ディスペンサーポンプの樹脂使用量を減らす
大型トリガーポンプ「T型シリーズ」では、設計の見直しによって使用樹脂量を8％削減する取り組みを行っています。使用する材料を減らしながら、吐出性能や耐久性など、ポンプに必要な機能を保つことも、環境配慮設計の大切なテーマです。
環境配慮素材の活用と製品化に取り組む
ミタニでは、バイオマス素材や再生材など、さまざまな環境配慮素材の評価・検証を進めています。
素材の採用にあたっては、原料の由来だけでなく、強度や内容物との相性、成形のしやすさなどを確認することが大切です。素材ごとの特性に合わせて製品の構造や成形条件を見直し、必要な品質や機能を備えた製品づくりに取り組んでいます。
成形時に発生する材料を再利用する「ミクスチャーサイクル」
プラスチック部品を成形する工程では、製品にならない材料が発生します。ミタニでは、こうした材料を再利用する社内リサイクルの取り組み「ミクスチャーサイクル」を進めています。
製造工程で発生するロスにも目を向け、プラスチック資源の有効活用に取り組んでいます。
設計から使用後まで、資源を生かすために
プラスチック資源循環促進法への対応は、使い捨て製品の提供方法や、ごみの処理方法の見直しにとどまりません。製品の設計、材料の選定、製造工程でのロス削減、使用後の分別・回収までをつなげて考えることが大切です。企業にとっては、自社の使用量や排出量を把握し、改善できる点を一つずつ具体化することが第一歩となります。
ミタニは、製品の機能と使いやすさを追求するとともに、材料の削減や環境配慮素材の活用、製造工程での再利用など、資源循環を見据えたものづくりを進めていきます。
