2020年10月の「2050年カーボンニュートラル宣言」以降、カーボンニュートラルという言葉をよく聞くようになりました。カーボンニュートラルの達成は非常に難しい目標ですが、私たちミタニも少しでも貢献したいと思い、取り組みを進めています。
カーボンニュートラルについての理解を深め、私たちと一緒に達成を目指してみませんか？
カーボンニュートラルとは？
カーボンニュートラルとは、CO2の排出量と森林などによる吸収量を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることです。地球規模の課題である地球温暖化の解決に向けて、120以上の国と地域がカーボンニュートラルの達成を目指しています。
CO2は地球温暖化の主な原因となる温室効果ガスであり、石油や石炭などの化石燃料からエネルギーを作る際に多く排出されています。18世紀半ばに起こった産業革命をきっかけに人間は化石燃料を大量に消費するようになり、CO2が大量に排出されてきました。
2021年8月9日に公表されたIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第6次報告書では、世界の平均気温は産業革命前に比べると平均で1.09℃上昇しており、2040年までに1.5℃まで上昇する可能性が高いことが示されました。また、同報告書では人間の影響が大気、海洋および陸域を温暖化させてきたこと、地球温暖化を制限するためにはカーボンニュートラルの達成が必要であることなども報告されています。
CO2は植物の光合成などによって吸収される以外にも、「CCU」や「CCUS」と呼ばれる回収技術を使って除去できます。しかし、現在はCO2の排出量の方が吸収量・除去量の合計よりも圧倒的に多い状況です。CO2の排出量を減らしながら吸収量・除去量を増やしていき、ニュートラル(中立)を目指すというのが、カーボンニュートラルの基本的な考え方になります。
日本による「2050年カーボンニュートラル宣言」
2020年10月の臨時国会で、菅総理は「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。
資源エネルギー庁によると、2021年1月20日時点で日本を含む124ヶ国と1地域が2050年までのカーボンニュートラル達成を表明しています。2060年までの達成を表明した中国も含めると全世界の約3分の2を占めており、カーボンニュートラルの達成は世界共通の目標だといえるでしょう。
しかし、2050年までのカーボンニュートラルは並大抵の努力では実現できません。政府は目標を達成すべく、さまざまな戦略を策定しています。カーボンニュートラルに関連する戦略の一部をご紹介します。
2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略
グリーン成長戦略とは、経済と環境の好循環を作っていく産業政策です。2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、今後産業として成長が期待され、なおかつ温室効果ガスの排出を削減する取り組みが不可欠と考えられる14の分野を設定し、各分野の民間企業への支援を行います。
地域脱炭素ロードマップ 〜地方からはじまる、次の時代への移行戦略〜
カーボンニュートラルの達成に向けて、脱炭素を段階的に広げていく戦略です。2020年から2025年までは100ヶ所以上の脱炭素先行地域で重点的な対策を行い、2030年までにその地域を全国に広げていきます。最終的には、2050年を待たずに全国の地域社会で脱炭素達成を目指します。
【業種別】CO2排出量の紹介
カーボンニュートラルを達成するためには、CO2排出量を減らしながら、植林をして吸収量を増やしたり、回収技術による除去量を増やしたりする必要があります。ただし、吸収量・除去量を増やすのは時間がかかるので、まずはCO2排出量を減らしていかなくてはなりません。
資源エネルギー庁によると、2018年時点の日本の温室効果ガス排出量は約12.4億トンであり、そのうち85％はエネルギー起源のCO2排出量が占めています。エネルギー起源のCO2排出量の内訳は次の通りです。
業種ごとで個別にCO2排出量の削減に取り組むのはもちろんですが、各業種は深く結びついているため、全体を考慮した取り組みも求められます。私たち一人ひとりの行動がカーボンニュートラルの達成につながると考えて、積極的に取り組んでいきましょう。
政府が導入する「カーボンプライシング」とは？
カーボンニュートラルの達成に達成に向けた取り組みの中で、注目を集めているのがカーボンプライシングという仕組みです。CO2を排出する企業などの行動を変えることが目的で、次のような種類があります。
１）炭素税
CO2排出量に応じた課税を行う仕組み
２）国内排出量取引
企業ごとに排出量の上限を定めて、超過する企業と下回る企業の間で排出量を売買する仕組み
３）クレジット取引
CO2削減に価値を付けて、企業間で取引を行う仕組み
４）炭素国境調整措置
輸入時にCO2分の価格差を事業者に負担してもらう仕組み
2021年9月現在、政府はカーボンプライシングの導入に向けた制度設計を検討しています。今後本格的に導入されれば、私たち企業の取り組みはさらに加速していくでしょう。
1
2