CO2削減のために企業ができることは？｜企業価値の向上やコスト削減にもつながるその背景を解説

企業がCO2削減を実現する最も効果的な方法の一つが、再生可能エネルギーの導入です。

企業規模や資金力、将来計画に応じて最適な方法を選択することが重要です。

オフィスや工場における空調・照明の省エネ対策は、比較的少ない投資で大きなCO2削減効果が期待できる施策です。空調については、フィルターの定期清掃により冷暖房効率を5～10％改善でき、適切な温度設定（夏28℃、冬20℃）により年間約30％の電力削減が可能となります。

また、高効率空調機への更新により、最大50％の省エネ効果が得られる場合もあります。照明対策では、LED化により消費電力を約50～70％削減でき、人感センサーの導入で不要な点灯を防ぐことができます。

さらに、タスク・アンビエント照明の採用により、必要な場所に必要な明るさを提供しながら全体の照明エネルギーを削減できます。これらの対策は、初期投資額と削減効果のバランスに優れており、多くの企業で優先的に実施されています。

企業のエネルギー使用を「見える化」し、効率的に管理することは、継続的なCO2削減を実現する上で欠かせません。エネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入により、電力使用量をリアルタイムで把握し、無駄なエネルギー消費を特定・削減することが可能になります。

EMSは、設備ごとの電力使用量を詳細に記録・分析し、ピークカットや負荷平準化を自動的に行うことで、電力料金の削減にも貢献します。また、キュービクルや変圧器などの電力設備を高効率機器に更新することで、電力損失を最小限に抑えることができます。

企業活動における移動・輸送部門のCO2削減は、多角的なアプローチが必要な分野です。社用車の電気自動車（EV）への転換は、走行時のCO2排出をゼロにできる効果的な対策であり、充電インフラの整備と併せて導入が進んでいます。

物流面では、積載率の向上や配送ルートの最適化、トラック輸送から鉄道や船舶への「モーダルシフト」により、CO2排出量を大幅に削減することが可能です。

さらに、テレワークやオンライン会議の活用は、通勤や出張に伴うCO2排出を削減するだけでなく、働き方改革にも寄与します。サプライチェーン全体を視野に入れた輸送最適化により、上流から下流まで一貫したCO2削減を実現できます。

カーボンオフセットの導入

ただし、カーボンオフセットは実際にCO2を削減するわけではないため、あくまでも自社での削減努力を十分に行った上で、最後の手段として活用すべきです。

クレジットの購入に際しては、その削減・吸収の確実性や永続性を確認し、適切な情報開示を行うことが重要です。

参照： 環境省「カーボンオフセット・ガイドライン」

福島県に位置するミタニの白河工場では、日用品に欠かせないシャンプーやハンドソープのポンプを主力製品として製造しています。同工場には組立機械が100台ほど稼働しており、1日で160万個ものポンプを送り出す生産力を誇ります。

環境への配慮も積極的に進めており、2022年2月には大規模な太陽光発電システムを導入。工場の屋根には1,686枚のソーラーパネルが並び、最大出力は450kWで、年間発電量は578,766 kWh/年です。この優れた発電能力と蓄電システムにより、工場全体の年間電力使用量の14%程度をまかなうことに成功しています。

この環境配慮型のエネルギー活用により、年間のCO2削減量は260トンに達する見込みです。これは、スギの木1万8,600本分のCO2吸収量に匹敵する規模です。さらに、事務所入口に設置されたモニターで発電量や電力消費量をリアルタイムで確認できるシステムを採用しており、従業員の環境意識向上にも一役買っています。

比較的新しい製造拠点である滋賀工場は、2020年5月の操業開始以来、エアゾールバルブをはじめ、ボタンや外装品の生産を手がけています。最新設備を備えた同工場では、高い生産能力を誇り、バルブを1日20万本、外装品においては100万個もの製品を生み出しています。また、先進的な無人・省人化システムを導入し、効率的な製造ラインを実現しています。

環境保全への意識も高く、2022年3月からは太陽光発電システムの運用を開始。工場の屋根には315Wの最大出力を持つソーラーパネル379枚を配置し、年間発電量は138,708kWhに達すると予測されています。

さらに、環境負荷の低減に向けた取り組みは多岐にわたります。例えば、使用する段ボールは古紙含有率の高い素材への切り替えを進め、製品の梱包に使用する袋も、より少ない樹脂量で済む材質を採用するなど、さまざまな角度から環境に配慮した施策を展開しています。

エネルギー効率の向上や廃棄物削減によるコスト削減効果が挙げられます。例えば、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの利用により、長期的には電力コストを大幅に削減できます。

例えば、LED照明への導入では消費電力を約50～70％削減でき、適切な空調設定により年間約30％の電力削減が実現できるでしょう。

また、再生可能エネルギーを活用することで、電力価格の変動に影響されなくなる点もメリットとして挙げられています。太陽光発電システムなどの自家発電設備を導入すれば、初期投資は必要ですが、長期的な運用により電力の自給が可能となり、将来的なエネルギーコストの上昇リスクを回避できるでしょう。

環境配慮企業としての認知度が向上し、ブランドイメージの改善につながるでしょう。消費者の環境意識が高まる中、エコフレンドリーな企業としての評価は、新たな顧客獲得や市場シェア拡大の機会となります。

従業員のエンゲージメント向上も期待できます。共通の環境目標に向けて取り組むことで、従業員の仕事への誇りや満足度が高まり、優秀な人材の獲得や定着率の向上にもつながります。

ESG投資における重要な評価指標として、投資家からの評価向上が挙げられます。CO2削減への積極的な取り組みは、企業の持続可能性を示す重要な要素となり、資金調達や企業価値向上に寄与します。

また、現在は「サステナビリティ・リンク・ローン」という融資手法が広がっており、借り手が野心的なサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）を達成することで金利優遇などのインセンティブが得られる仕組みとなっています。

これにより、環境対応に積極的な企業は、より有利な条件で資金調達が可能となります。サステナビリティ経営の高度化により、中長期的なESG評価の向上につながり、企業価値の向上に資するとされています。

CO2削減の第一歩は、自社の現状を正確に把握することから始まります。多くの企業では、電力使用量や燃料使用量のデータは把握していても、それをCO2排出量に換算していないケースがあります。

正確に計算し、どこから多く出ているか特定すれば、効果的な対策が立てられます。定期的に測定して効果を確認し、改善を続けることも大切です。

CO2削減施策の導入には、多くの場合初期投資が必要となるため、費用対効果の慎重な検討が欠かせません。例えば、太陽光発電システムの導入には数千万円の投資が必要ですが、電力料金の削減効果や補助金の活用により、10年程度で投資回収が可能な場合があります。

一方、省エネ型設備への更新は、比較的少額の投資で即効性のある削減効果が期待できるのです。重要なのは、短期的な視点だけでなく、設備の耐用年数全体でのトータルコストを考慮することです。

カーボンプライシングの導入可能性など、将来的な規制強化も視野に入れた投資判断が求められます。国や自治体の補助金・税制優遇措置を活用することで、実質的な投資負担を軽減できる場合もあるため、最新の支援制度情報を常に把握しておくことが重要となるでしょう。

CO2削減を成功させるには、経営層から現場まで全社一丸となった取り組みが不可欠です。まず、経営トップがCO2削減の重要性を認識し、明確な方針とコミットメントを示すことが重要となります。

次に、環境担当部署だけでなく、各部門に削減目標を設定し、責任者を明確にする必要があるのです。従業員一人ひとりの意識改革も重要で、定期的な環境教育や省エネ活動の見える化により、全員参加の風土を醸成します。削減活動の成果を適切に評価し、インセンティブを付与することで、継続的な改善を促すことができるでしょう。

外部専門家の活用や、同業他社との情報交換も有効です。サプライチェーン全体での取り組みも視野に入れ、取引先との協働によりスコープ3の削減にも取り組むことが、真の意味での脱炭素経営の実現につながります。

本記事では、企業がCO2削減に取り組むための具体的な方法とそのメリットについて解説してきました。再生可能エネルギーの導入から省エネ対策、カーボンオフセットまで、様々な選択肢があることがお分かりいただけたと思います。

エアゾールバルブやディスペンサーポンプの製造を手がける株式会社三谷バルブは、持続可能な社会の実現を目指し、積極的にCO2削減に取り組んでいます。白河工場では年間260トン、茨城工場では年間65トンのCO2削減を目標に太陽光発電システムを導入しました。2024年8月には国際的な「ISCC PLUS認証」を茨城工場で取得し、サプライチェーン全体での環境負荷低減を推進しています。

環境配慮型製品の開発、材料選定の工夫、働き方改革など、製造業として「エネルギーを使う立場」と「モノを作る立場」の両面から環境への取り組みを実践しています。「変えるべきもの」と「変えてはいけないもの」を見極めながら、品質と環境性能の両立を追求し、これからも脱炭素社会の実現に向けて、モノづくりの現場から積極的な取り組みを続けてまいります。