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サステナブル/Sustainable

なぜCO2に価格を付ける?
「カーボンプライシング」とはなにか

「カーボンプライシング」。CO2(二酸化炭素)の排出を減らすための取り組みの一つとして、政府が導入を進めている制度です。日本が目指している2050年までの脱炭素社会の実現には欠かせない制度である一方で、企業や家庭に大きな影響を与えることから、政府は慎重に制度設計を行っています。

私たちミタニは、カーボンプライシングの本格的な導入に備えて、環境に配慮した製品づくりに積極的に取り組もうと考えています。私たちと一緒に、カーボンプライシングについて学んでみませんか?

<目次>
・カーボンプライシングってどんな制度?
・カーボンプライシング手法まとめ
・カーボンプライシングに備えたミタニの取り組み


カーボンプライシングってどんな制度?

カーボンプライシングは、気候変動の原因となるCO2の排出に対して価格を付ける制度です。企業や消費者がこれまで以上に環境に優しい行動を起こすことを目的として、導入が検討されています。


カーボンプライシングの考え方
たとえば、CO2を大量に排出している企業などに、排出量に応じた税金の負担を求めるとしましょう。すると、企業は税金を下げようとして、CO2排出量を削減する取り組みを積極的に行うことが期待できます。このように、CO2削減に対する経済的なインセンティブを創り出すというのが、カーボンプライシングの基本的な考え方です。

この数年間で一気に注目を集めるようになりましたが、カーボンプライシングの考え方自体は真新しいものではありません。1990年にフィンランドがいち早く導入してから、ヨーロッパを中心に広がってきました。世界銀行の調査によると、2021年4月時点で64の国と地域がカーボンプライシングを導入しており、世界の温室効果ガス排出量の約20%をカバーしているといいます。

実は、日本でも2012年に「地球温暖化対策税」という形ですでに導入されており、CO2排出量1トン当たり289円の税負担が企業に課せられています。また、東京都や埼玉県のような一部の自治体では、後ほど紹介する排出量取引という制度を導入済みです。

ただし、日本のカーボンプライシングはまだまだ限定的な取り組みであり、CO2削減効果も少ないことから、世界的に見るとやや遅れているのが現状です。そこで、環境省と経済産業省が連携しつつ、カーボンプライシングの本格的な制度設計を進められています。


カーボンプライシングの手法まとめ

日本で制度化が検討されているカーボンプライシングの手法は、4つあります。それぞれの手法がどのような内容なのか、学んでいきましょう。

1.炭素税

炭素税は、CO2排出量1トン当たり◯円といったように、CO2を排出する事業者に直接課税する手法です。事業者がCO2排出量を削減するように促すとともに、炭素税で得た税収を再生可能エネルギーへの投資や新技術の開発に充てることで、さらなるCO2削減を目指します。

先ほど紹介した日本の「地球温暖化対策税」は炭素税にあたるものです。しかし、多くの国がCO2排出量1トン当たり数千円の税率をかけているのに対して、日本は289円とかなり低い税率になっています。税率を引き上げる、他の税制度を設ける、といった形で、炭素税に関する何らかの動きがあるでしょう。

2.排出量取引

先ほどの炭素税と並ぶカーボンプライシングの代表的な手法が、排出量取引です。事業者ごとにCO2排出量の上限を設定し、各事業者は上限を超えないように削減に取り組みます。上限を超えると罰金が科せられるため、上限に達した企業は、達していない事業者から排出権を買い取るなどして調整しなければなりません。反対に、排出権を売って利益を出すこともできるため、企業がCO2排出量の削減に取り組むインセンティブが生まれます。

国の制度として排出量取引を導入すれば、CO2排出の総量をある程度コントロールできるので効果的です。しかし、排出量の上限を公平に設定するのが難しいという課題があるので、政府は慎重に制度設計を進めています。

3.クレジット取引

CO2排出量の削減価値をクレジット・証書化して取引を行う手法です。たとえば、日本ですでに導入されている「J−クレジット」では、事業者による省エネ設備や太陽光発電設備の導入、植林活動といったCO2排出量削減につながる取り組みをクレジットとして認証しています。クレジットの創出者は、クレジットを売ることで上記のような取り組みの資金にできます。反対に、クレジットの購入者は、クレジットの購入を通してCO2削減に貢献したり、企業価値を向上したりできるという制度です。

4.炭素国境調整措置

国際的なカーボンプライシングの手法として注目されているのが、炭素国境調整措置です。環境問題への取り組みが不十分な国から製品を輸入する際に、CO2分の価格差を事業者に負担してもらう手法となっています。気候変動の抑制に消極的な国と、積極的な国との公平性を保つのが目的です。

日本で導入するかは現状未定ですが、ヨーロッパでは23年までに導入する方針が明らかになっています。実際に導入されれば、グローバル企業には特に大きな影響があるでしょう。


カーボンプライシングに備えたミタニの取り組み

カーボンプライシングのどの手法が導入されたとしても、企業にとって大きな負担になることは間違いありません。しかし、私たちミタニはカーボンプライシングにしっかりと向き合い、脱炭素社会の実現に向けて貢献したいと考えています。
カーボンプライシングに備えたミタニの取り組みはすでにスタートしています。どのような取り組みか、のぞいてみませんか?

環境配慮型プラスチックの使用

製造過程で多くのCO2を排出するプラスチックは、CO2排出量を削減する上で重要な素材です。私たちは、自社で製造しているエアゾールバルブやディスペンサーポンプの材料として環境配慮型プラスチックを積極的に採用しており、環境に優しい製品づくりを続けています。
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エアゾールバルブ SWAYK

ミタニの製品では、環境に配慮した設計を積極的に取り入れています。たとえば、エアゾールバルブのSWAYKは噴射材として、液化ガスよりも二酸化炭素の排出量が少ない圧縮ガスを採用。また、ノズル切替えのためのゴムリングを使用しないことにより、ゴムリングの製造過程で発生する二酸化炭素を削減します。従来のエアゾールバルブと比較して、最大で90%以上の二酸化炭素を削減することに成功しました。
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