企業で働く方で、「働き方改革」という言葉を知らない人はいないでしょう。取り組んでいる内容や進捗状況は異なるものの、いまやほとんどの企業が何らかの形で働き方改革を進めていると思います。

働き方改革は日本固有の取り組みではありません。SDGsで掲げられている国際的な目標とも密接に関わっており、持続可能な社会を実現するために欠かせない取り組みです。私たちミタニも、社員一人ひとりの人生を豊かにすることを目標にして働き方改革を推進しています。

働き方改革って？なぜ必要なの？

働き方改革は、2018年に「働き方改革関連法」が成立したことで一気に世の中に広まりました。まずは、厚生労働省が公表している働き方改革の定義をみてみましょう。

働き方改革が推進されるようになった理由は、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や働く人々のニーズの多様化といった、さまざまな課題に日本が直面しているからです。

日本が直面する課題を解決するためには、これまでの働き方を大胆に見直さなくてはなりません。そこで、政府は「働き方改革関連法」として労働基準法を始めとする働き方に関する法律の改正を行いました。「働き方改革関連法」は2019年から段階的に施行されていますが、企業はそれに従いつつ、自発的な取り組みによって働き方改革を推進することが求められているのです。

働き方改革の3つの柱とは？

働き方改革には、政府が法整備しながら進めている「3つの柱」と呼ばれる中心的な施策があります。企業が働き方改革に取り組む際は、「3つの柱」をまず理解することが重要です。その上で、自社の業界や状況に応じた施策を行っていきましょう。

１. 長時間労働の是正

従業員にとっての働きやすさを実現するためには、長時間労働を是正しなければなりません。長時間労働は従業員の健康に悪影響を及ぼすだけでなく、ワーク・ライフ・バランスも乱してしまいます。働き方改革を進めるための法改正によって、時間外労働の上限が制限されたり、年次有給休暇を一定の日数以上取得することが義務化されたりしました。これらの法改正に対応するために、各企業には業務の見直しやITの活用によって生産性を向上させることが求められています。

２. 正規、非正規の格差解消

日本では、パートやアルバイトを始めとする非正規社員の従業員の待遇が正規社員に比べると悪い傾向にありました。実際は同じ仕事をしているにもかかわらず雇用形態が違うというだけで格差があると、非正規という働き方への意欲が低下してしまいます。そこで、正規社員と非正規社員の間に不合理な待遇差を設けることを禁止する「同一労働同一賃金」の考え方が法改正で定められました。育児や介護などのためにフルタイムの正社員として働けない人たちであっても、積極的に働きやすい環境をつくることが目指されています。

３. 多様な働き方の実現

働く人一人ひとりが自分らしく前向きに働き続けるためには、多様な働き方を実現することが不可欠です。働きやすく、多様な人材が活躍できる魅力的な職場づくりができれば、企業の人手不足が解消されていくでしょう。「テレワーク・在宅勤務」「短時間勤務制度」「フレックスタイム制度」「副業・兼業」「シニア人材の雇用」など、さまざま取り組みが行われています。

ミタニの働き方改革

私たちミタニは創業以来、モノづくりの精神と共にすべての社員が存分に力を発揮できる社風を大事にしてきました。変化の激しいこれからの時代でミタニがチャレンジを続けていくために、社員一人ひとりがイキイキと働ける職場環境づくりを進めています。そんな私たちの働き方改革を少しのぞいてみませんか？

子育てしながらミタニで活躍し続ける

出産に伴う育児休業制度に加えて、育児中でも働きやすい短時間勤務制度を導入。ミタニで働きたいと思ってくれている社員が仕事と育児を両立しやすいように、職場全体でサポートしています。

男性社員の育休取得を当たり前に

働き方改革が広がる中で男性の育休取得が注目されていますが、まだまだ実際に取得している人は少ないものです。ミタニでも男性で育休を取得した人はいませんでしたが、2019年に初めて男性の育休取得が実現しました。これをきっかけに、育休を取りたい人は誰でも気兼ねなく取りやすい風土をつくっていきます。

コロナ禍においてテレワークを本格導入

新型コロナウィルスの感染拡大をきっかけに、ミタニでは一部の部署からテレワークを導入しています。コミュニケーション不足やスケジュール管理といったテレワークならではの課題に対処しつつ、社員一人ひとりが自律的に業務を遂行する組織づくりを進めてきました。今後も働き方の多様性を持たせながら、企業価値の向上に取り組んでいきます。

育休を当たり前に

「働き方改革」が進められている中で、男性の育休取得は注目されている話題かと思います。
しかしながら実際に取得している人はまだまだ少ないはず。

三谷バルブではこれまで男性で育休を取った人は１人もいませんでした。
2019年。その壁を破り、育休を取った男性社員がいました。どんな思いがあったのでしょうか。奥様も一緒に色々と聞いてみました。

INTERVIEW

取れるなら取る！ミタニ初、男性育休取りました。

―育休はいつから、どれくらい取得しましたか？

2019年の11月から1カ月間取得しました。妻の産後2か月目からです。
最低でも１カ月は取らないとあまり意味がないと思っていました。でも長すぎても仕事を引き継いでもらう上司の負担になってしまうと思い、妻と相談して１カ月に決めました。

―取得したきっかけってありますか？

妻の妊娠が分かった段階から取ろうかなとは思っていました。きっかけというよりは、産後のお母さんの状態や赤ちゃんとの生活を調べていくうちに、自然と取らないといけないんじゃないかなと思えてきたんです。あと、ちょうど自分と同時期に子供が産まれた友人が育休を取るという話を聞き、それも後押しになりました。
でも、今だからそう思うのかもしれないですけど、子供ができる前から育休は多分取るだろうなとは思ってました。育休という制度があるのだから、休めるもんは休んじゃえ、みたいな感じで（笑）

―取りづらさや言いづらさはなかったですか？

やっぱり１番最初に相談するときは多少気になりましたね。自分のやっていた仕事を誰かがやらないといけなくなるので。でも実際取りたいと周りの人に伝えたら、「取りなよ取りなよ」って応援してくれるようなリアクションだったので、そこはありがたかったです。

―休んでいる間の仕事はどうされたのですか？

基本的に休業期間に入る前に、予め出来ることは全部やっておいたんですよ。それでも突発的にやらないといけない仕事が入った場合は上司に引き継いでもらっていました。上司や仕事を入れてくれる他部署の方の理解もあり、仕事によっては自分が戻ってくるまで期限を延ばして待ってもらえるようなこともありました。

貴重な時期を一緒に過ごせた

―育休中はどうでしたか？

1カ月って本当にあっという間でした。基本的に子供中心の生活リズムになっていましたが、仕事に行く準備や、起きる時間を考える必要がなかったのは結構楽でしたね。産後2カ月の妻に負担をかけないよう家事や育児でできることは自分でやろうと心がけてやっていたかなと思うんですけど・・・。子供のお風呂は毎回自分担当でした。

―印象に残ったことは？

とにかく子供が夜たくさん起きるため、気が休まらなかったです。初めての子供なので何が普通で何が起きたら変なのかもわからなかったから、全然目が離せませんでした。

―育休中に仕事に対する心配はなかったですか？

仕事の心配はあまりしていなかったですね。もう任せちゃおうみたいな感じで（笑）戻ってからやることが溜まっていて大変だろうなーと思うことはありましたけどね。

奥さまにも聞いてみました

―育休を取ることは関さんから話が出たのか、それとも話し合って決めたのですか？

正直どっちからそういう話になったのかはっきり覚えていないのですが、私は取ってくれると思っていて、話したら主人も「取るよ」っていう感じだったと思います。

―お互い当たり前のことのように考えていたのですね。とはいえ、世間的にやっぱり取りにくいと思う人が多いと思うのですが、関さんにはそれがあまりなかったのですね。

確かに。それは私も少し驚きというか。今のご時世まだまだ取る人が少ない中で「取るよ」って普通に言っていたので、三谷は男性が育休をとることが自然になっている会社なんだなって関心していたら、まさかの自分が初めてらしく…よく取ると言ったなって思いました（笑）

―振り返って思うこと

そうですねー常々思うのは、あの期間を一緒に過ごしてくれたというのはなんかこう…戦友じゃないですが、すごく絆が深まり信頼関係に繋がったなと思いますね。この時期を独りだったら乗り切れなかったよなって、今は思います。これは本人に言ったことないですけど（笑）

時代に合わせて価値観を変えていく

男性初の育児休暇。これまで１人としてやってこなかったことをやるというのは勇気のいることです。これをきっかけに今後取る人が増えるかもしれないし、取りたいと思っている男性が取りやすくなるのだろうなと思います。また、男性が育休を取ることは特別なことではなく当然・自然なことであるという価値観の変化のきっかけにもなると考えています。
そしてそのように柔軟に価値観を変化させつつ、取るか取らないかは自分で考えて選択していく。一人一人が自分の人生に合わせて多様性のある生き方ができれば、人生がもっと豊かになるのではないでしょうか。

働きやすい職場づくり、環境配慮など、
持続可能な社会の実現のために何ができるのか考え、
ミタニではさまざまな取り組みをスタートさせています。