ミタニでは、持続可能な社会の実現に向け、各工場でさまざまな取り組みを進めています。特に、CO2排出量の計算は地球温暖化対策や企業の持続可能な成長において重要な役割を果たします。CO2排出量を把握することで、効果的な削減対策が可能となり、企業価値の向上やサプライチェーン全体の環境負荷削減にも貢献します。
CO2排出量の計算方法や基礎知識をわかりやすく解説するとともに、省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入など、企業が実践すべき具体的な取り組みをご紹介します。後半では、ミタニの各工場で行われている具体的な環境対策の事例も詳しくご紹介します。
CO2排出量の計算が必要な理由
CO2排出量の計算は、地球温暖化対策の推進、企業価値の向上、そしてサプライチェーン全体での環境負荷低減において不可欠な要素となっています。正確な排出量の把握は、効果的な削減策の立案と実行を可能にし、環境への取り組みを定量的に示すことで、ステークホルダーとの信頼関係構築にも寄与します。
以下では、CO2排出量の計算が必要となる具体的な理由について、それぞれの観点から解説していきます。
地球温暖化対策における重要性
地球温暖化対策におけるCO2排出量削減の重要性は、年々高まっています。2015年に採択されたパリ協定では、世界の平均気温上昇を産業革命以前と比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力を追求することが国際的に合意されました。
この目標達成に向けて、日本政府は2030年までに2013年度比で46%の温室効果ガス削減を目指しています。しかし、2021年度の実績では20.3%の削減にとどまっており、目標達成には一層の取り組みが求められています。気候変動は企業にとって物理的リスクや移行リスクをもたらす一方で、新たなビジネスチャンスにもなり得ます。
CO2排出量を正確に把握し、削減に向けた具体的な行動を起こすことで、これらのリスクを軽減し、機会を最大限に活かすことができるのです。
企業価値向上における重要性
CO2排出量の削減は、企業価値の向上に直結する重要な取り組みです。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言では、気候変動関連のリスクと機会に関する情報開示が推奨されており、CO2排出量とその削減目標は重要な開示項目となっています。
ESG投資の拡大に伴い、投資家はCO2排出量を企業評価の重要な指標の一つとして注目しており、積極的な削減に取り組む企業は環境負荷の低い事業モデルを構築していると評価され、投資を呼び込みやすくなります。さらに、CO2排出量の削減は企業のブランドイメージ向上にもつながり、環境意識の高い消費者や取引先からの支持を得ることで、市場での競争力強化にも寄与します。
サプライチェーンにおける重要性
サプライチェーン全体でのCO2排出量削減は、企業の環境対策において重要な課題となっています。日本では温対法や省エネ法に基づき、一定規模以上の事業者にCO2排出量の算定・報告が義務付けられています。例えば、エネルギー使用量が原油換算で1,500kl/年を超える事業者は、温室効果ガスの排出量を国に報告する必要があります。
近年、大手企業を中心に取引先に対してもCO2排出量の削減を求める動きが広がっており、サプライチェーン全体での排出量可視化が求められています。これにより、効率的な削減策を見出すことができ、取引先と協力して環境負荷低減に取り組むことで、サプライチェーン全体の競争力強化につながります。
さらに、サプライチェーン排出量の把握は、企業の環境への取り組みを包括的に評価する上で重要な指標となり、ステークホルダーからの信頼獲得にも寄与するのです。
CO2排出量の計算方法｜基礎知識から算定方法まで
CO2排出量の計算は、企業の環境対策において重要な第一歩です。正確な排出量を把握することで、効果的な削減策を立案し、実行することが可能になります。
ここでは、CO2排出量計算の対象範囲や基本的な概念、具体的な計算方法について解説します。
CO2排出量計算の対象範囲
CO2排出量の計算には、主に以下の2つがあります。
サプライチェーン排出量
LCA（Life Cycle Assessment）/カーボンフットプリント
これらの方法は、排出量を把握する範囲や目的に応じて使い分けられます。サプライチェーン排出量は、企業活動全体における排出量を包括的に捉える手法であり、直接的な排出だけでなく、間接的な排出も含めて算定します。
一方、LCA/カーボンフットプリントは、製品やサービスのライフサイクル全体における環境負荷を評価する手法です。企業は、自社の事業特性や目的に応じて適切な方法を選択し、CO2排出量の把握に努める必要があります。
サプライチェーン排出量
サプライチェーン排出量は、企業の事業活動に関わる全ての温室効果ガス排出を対象とする包括的な概念です。この手法では、自社の直接的な排出（Scope1）や電力使用による間接的な排出（Scope2）に加えて、原材料調達から製品の使用・廃棄に至るまでの間接的な排出（Scope3）も含めて算定します。
Scope3は15のカテゴリに分類され、例えば購入した製品・サービス、輸送・配送、出張、従業員の通勤などが含まれます。サプライチェーン排出量の把握により、企業は自社の事業活動が環境に与える影響を総合的に評価し、効果的な削減策を講じることができます。
LCA/カーボンフットプリント
LCA（Life Cycle Assessment）とカーボンフットプリントは、製品やサービスのライフサイクル全体における環境負荷を評価する手法です。
●LCA
製品やサービスのライフサイクル全体における環境負荷を定量的かつ客観的に評価する手法です。
ライフサイクル全体とは、原材料採掘から調達、生産、輸送、使用、廃棄、リサイクルに至るまでのすべての過程のことを指します。
●カーボンフットプリント
LCAの一部であり、気候変動への影響を測る指標です。そのため、気候変動への影響度が高い 温室効果ガスのみを評価対象としています。
これらの手法を用いることで、製品の環境性能を定量的に評価し、改善点を明確にすることができます。また、消費者にとっては製品選択の判断材料となり、環境配慮型の購買行動を促進する効果も期待できます。
排出原単位と排出係数
CO2排出量の計算において、排出原単位と排出係数は重要な役割を果たします。排出原単位は、活動量あたりのCO2排出量を表す指標であり、例えば電力1kWh使用あたりのCO2排出量などが該当します。一方、排出係数は特定の活動や製品に関連するCO2排出量を算出するための係数です。
これらの値は、国や地域、エネルギー源によって異なるため、適切な数値を選択することが正確な算定につながります。日本では、環境省や経済産業省が公表している標準的な排出係数を用いることが一般的ですが、より精緻な計算を行う場合は、実測値や事業者固有の係数を使用することもあります。
CO2排出量の計算方法
CO2排出量の計算には、主に活動量に基づく方法と実測値を用いる方法があります。活動量に基づく方法では、以下の基本式を用います。
CO2排出量 = 活動量 × 排出係数
例えば、電力使用量（kWh）に電力の排出係数（kg-CO2/kWh）を乗じることで、電力使用に伴うCO2排出量を算出できます。一方、実測値を用いる方法は、より精度の高い計算が可能ですが、データ収集に時間と労力がかかります。
多くの企業は、まず活動量に基づく簡易的な方法で全体像を把握し、重要な排出源については実測値を用いるなど、段階的なアプローチを取ることが一般的です。また、計算を効率化するためのツールも多数存在し、エクセルベースの簡易ツールから専門的なソフトウェアまで、企業規模や目的に応じて選択することができます。
CO2排出量削減のための企業の取り組み
企業がCO2排出量を削減するには、多角的なアプローチが必要です。ここでは、効果的なCO2排出量削減のための主要な取り組みとして、省エネルギー化、再生可能エネルギーの導入、そしてサプライチェーン全体での対策について解説します。
これらの施策を適切に組み合わせることで、企業は環境負荷を低減しつつ、コスト削減や競争力強化といった経営上のメリットも得ることができます。
省エネルギー化によるCO2排出量削減
省エネルギー化は、CO2排出量削減の基本となる取り組みです。照明のLED化は、その代表的な例といえるでしょう。従来の蛍光灯と比較して、LEDは消費電力が大幅に少なく、寿命も長いため、電力消費量の削減と廃棄物の減少を同時に実現できます。
生産設備の効率化も重要な対策です。最新の省エネ技術を導入することで、エネルギー消費量を抑えつつ生産性を向上させることが可能です。さらに、業務プロセスの見直しによるエネルギー使用量の削減も効果的です。例えば、不要な待機電力の削減や、空調温度の適正化などの取り組みは、比較的低コストで実施できる上、即効性のある対策となります。
再生可能エネルギーの導入によるCO2排出量削減
再生可能エネルギーの導入は、CO2排出量を大幅に削減できる有効な手段です。太陽光発電や風力発電などの設備を自社施設に導入することで、化石燃料由来の電力依存度を低減できます。これらの設備導入には初期投資が必要ですが、長期的には電力コストの削減にもつながります。
一方、自社での発電設備導入が難しい場合は、グリーン電力証書の購入や、再生可能エネルギー比率の高い電力会社への切り替えも効果的な選択肢となります。特に、CO2フリー電力の導入は、使用電力由来のCO2排出をゼロにできるため、環境負荷低減効果が高いといえます。
サプライチェーン全体でのCO2排出量削減
サプライチェーン全体でのCO2排出量削減は、企業の環境対策において重要な課題です。まず、サプライヤーとの連携強化が不可欠です。取引先に対して環境への取り組みを要請し、必要に応じて技術支援を行うことで、サプライチェーン全体の排出量削減につながります。また、環境負荷の低い原材料や製品の調達基準を設け、選定プロセスに組み込むことも効果的です。
例えば、リサイクル材の使用率や製造時のCO2排出量などを評価基準とすることで、環境に配慮したサプライヤーを優先的に選択できます。さらに、輸送効率化も重要な施策です。配送ルートの最適化やモーダルシフトの推進により、物流に伴うCO2排出量を大幅に削減することが可能です。
CO2排出量削減は企業の持続可能な成長に不可欠
CO2排出量の削減は、企業の持続可能な成長において重要な役割を果たしています。気候変動対策への取り組みは、エネルギーコストの削減や事業リスクの低減につながるだけでなく、環境意識の高い消費者や投資家からの支持を得ることができます。また、CO2排出量の削減に積極的に取り組む企業は、新たなビジネスチャンスを創出し、競争力を強化することができます。このように、CO2排出量の削減は企業の長期的な成長と価値向上に不可欠な要素となっています。
三谷バルブでは、持続可能な社会の実現に向けて、各工場でさまざまな取り組みを行っています。太陽光発電システムの導入により、CO2の排出量削減に取り組む2つの工場をご紹介します。
白河工場の取り組み
ミタニの白河工場は、シャンプーやハンドソープなどに使用されるポンプを中心に生産する工場です。約100台の組み立て機械を備え、1日あたり約160万個のポンプを生産する大規模な製造拠点です。
白河工場では、2022年2月に環境負荷低減への取り組みの一環として、工場屋根に1,686枚のソーラーパネルを設置し、最大出力450kWの太陽光発電システムと蓄電池を導入。工場の年間消費電力の約14%をまかなっています。
この取り組みにより年間260トンのCO2削減が見込まれ、これはスギの木約1万8,600本が吸収するCO2量に相当します。また、発電量や工場の消費電力は事務所入口のモニターでリアルタイムに確認できるため、環境への取り組みの意識向上にもつながっています。
滋賀工場の取り組み
2020年5月に稼働を開始した滋賀工場は、エアゾールバルブやボタン、外装品を生産する工場です。1日あたり、バルブ20万本、外装品100万個の生産能力を持ち、無人・省人化を推進する最新鋭の製造拠点として運営されています。
滋賀工場でも、環境負荷低減への取り組みとして2022年3月より太陽光発電システムを導入。工場屋根に379枚のソーラーパネルを設置しました。1枚あたりの最大出力は315Wで、年間138,708kWhの発電量を見込んでいます。
太陽光発電の導入に加えて、滋賀工場では段ボールの古紙含有率向上や梱包用袋の材質変更による樹脂量削減など、環境配慮に対して多角的な取り組みを実施しています。
三谷バルブでは、今後もさまざまな施策を通じて、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。