企業で働く方で、「働き方改革」という言葉を知らない人はいないでしょう。取り組んでいる内容や進捗状況は異なるものの、いまやほとんどの企業が何らかの形で働き方改革を進めていると思います。
働き方改革は日本固有の取り組みではありません。SDGsで掲げられている国際的な目標とも密接に関わっており、持続可能な社会を実現するために欠かせない取り組みです。私たちミタニも、社員一人ひとりの人生を豊かにすることを目標にして働き方改革を推進しています。
働き方改革って？なぜ必要なの？
働き方改革は、2018年に「働き方改革関連法」が成立したことで一気に世の中に広まりました。まずは、厚生労働省が公表している働き方改革の定義をみてみましょう。
「働き方改革」は、働く方々が個々の事情に応じた
厚生労働省HP
多様で柔軟な働き方を自分で「選択」できるようにするための改革
働き方改革が推進されるようになった理由は、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や働く人々のニーズの多様化といった、さまざまな課題に日本が直面しているからです。
進む少子高齢化
日本では、少子高齢化によって15歳〜64歳までの生産年齢人口が年々減少しており、深刻な人手不足に陥っています。さらに、生産年齢人口に該当する人の中には育児や介護のために働きたくても働けないという人も多くいるのが現状です。人手不足が進むと、企業の生産力が下がって経済の停滞を引き起こしたり、働く人一人ひとりの負担が大きくなって長時間労働が常態化したりする可能性があります。それ以外にも、さまざまな問題を引き起こしてしまうことでしょう。
日本が直面する課題を解決するためには、これまでの働き方を大胆に見直さなくてはなりません。そこで、政府は「働き方改革関連法」として労働基準法を始めとする働き方に関する法律の改正を行いました。「働き方改革関連法」は2019年から段階的に施行されていますが、企業はそれに従いつつ、自発的な取り組みによって働き方改革を推進することが求められているのです。
働き方改革の3つの柱とは？
働き方改革には、政府が法整備しながら進めている「3つの柱」と呼ばれる中心的な施策があります。企業が働き方改革に取り組む際は、「3つの柱」をまず理解することが重要です。その上で、自社の業界や状況に応じた施策を行っていきましょう。
１. 長時間労働の是正
従業員にとっての働きやすさを実現するためには、長時間労働を是正しなければなりません。長時間労働は従業員の健康に悪影響を及ぼすだけでなく、ワーク・ライフ・バランスも乱してしまいます。働き方改革を進めるための法改正によって、時間外労働の上限が制限されたり、年次有給休暇を一定の日数以上取得することが義務化されたりしました。これらの法改正に対応するために、各企業には業務の見直しやITの活用によって生産性を向上させることが求められています。
２. 正規、非正規の格差解消
日本では、パートやアルバイトを始めとする非正規社員の従業員の待遇が正規社員に比べると悪い傾向にありました。実際は同じ仕事をしているにもかかわらず雇用形態が違うというだけで格差があると、非正規という働き方への意欲が低下してしまいます。そこで、正規社員と非正規社員の間に不合理な待遇差を設けることを禁止する「同一労働同一賃金」の考え方が法改正で定められました。育児や介護などのためにフルタイムの正社員として働けない人たちであっても、積極的に働きやすい環境をつくることが目指されています。
３. 多様な働き方の実現
働く人一人ひとりが自分らしく前向きに働き続けるためには、多様な働き方を実現することが不可欠です。働きやすく、多様な人材が活躍できる魅力的な職場づくりができれば、企業の人手不足が解消されていくでしょう。「テレワーク・在宅勤務」「短時間勤務制度」「フレックスタイム制度」「副業・兼業」「シニア人材の雇用」など、さまざま取り組みが行われています。
ミタニの働き方改革
私たちミタニは創業以来、モノづくりの精神と共にすべての社員が存分に力を発揮できる社風を大事にしてきました。変化の激しいこれからの時代でミタニがチャレンジを続けていくために、社員一人ひとりがイキイキと働ける職場環境づくりを進めています。そんな私たちの働き方改革を少しのぞいてみませんか？
子育てしながらミタニで活躍し続ける
出産に伴う育児休業制度に加えて、育児中でも働きやすい短時間勤務制度を導入。ミタニで働きたいと思ってくれている社員が仕事と育児を両立しやすいように、職場全体でサポートしています。
男性社員の育休取得を当たり前に
働き方改革が広がる中で男性の育休取得が注目されていますが、まだまだ実際に取得している人は少ないものです。ミタニでも男性で育休を取得した人はいませんでしたが、2019年に初めて男性の育休取得が実現しました。これをきっかけに、育休を取りたい人は誰でも気兼ねなく取りやすい風土をつくっていきます。
コロナ禍においてテレワークを本格導入
新型コロナウィルスの感染拡大をきっかけに、ミタニでは一部の部署からテレワークを導入しています。コミュニケーション不足やスケジュール管理といったテレワークならではの課題に対処しつつ、社員一人ひとりが自律的に業務を遂行する組織づくりを進めてきました。今後も働き方の多様性を持たせながら、企業価値の向上に取り組んでいきます。
