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「1.5℃上昇」に伴う危険!
IPCCの第6次報告書を読み解く

2021年8月9日に公表されたIPCCの第6次評価報告書は、「人間の影響が大気、海洋および陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない。」と断定したことで大きな話題を呼びました。この報告書では、地球温暖化に伴って引き起こされる将来ありうる気候や、それらを防ぐためにはCO2排出量の削減に取り組む必要があることなども述べられています。

私たちはこの報告書で述べられた事実を受け止めて、少しずつでも環境に優しい行動を取らなくてはならないと考えています。IPCCとはなにか、第6次評価報告書でどのようなことが述べられているのか、私たちと一緒に学んでみませんか?


IPCCとは?

IPCCは「気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change)」の略称です。世界気象機関(WMO)と国連環境計画(UNEP)によって1988年に設立された政府間組織であり、2021年8月時点で195の国と地域が参加しています。

IPCCの目的は、各国の気候変動に関する政策に科学的な基礎を与えることです。世界中の科学者の協力の下、出版された文献(科学誌に掲載された論文など)に基づいて定期的に報告書を作成しており、気候変動に関する最新の科学的知見に基づく評価を提供しています。

IPCCには、3つの作業部会と1つのタスクフォースが置かれています。それぞれの役割は以下の通りです。

WG1(第1作業部会)

気候システム・気候変化の自然科学的根拠についての評価

WG2(第2作業部会)

気候変動に対する社会経済・自然システムの脆弱性、気候変動がもたらす影響、気候変動への適応のオプションについての評価

WG3(第3作業部会)

温室効果ガスの排出削減など、気候変動の緩和のオプションについての評価

TFI(国別温室効果ガス目録タスクフォース)

温室効果ガスの国別排出目録作成手法の策定、普及および改定

IPCCはこれまでに5回の評価報告書を公表しており、現在は第6回の評価報告書が作成されています。2021年8月9日に公表されたIPCCの第6次評価報告書は、上述したWG1(第1作業部会)による報告書に当たります。今後は残りの作業部会の報告書や統合報告書が作成・公表されていく予定です。

※参考:https://www.env.go.jp/press/109850/116630.pdf


IPCCによる第6次評価報告書の概要

では、IPCCのWG1による第6次評価報告書では、どのようなことが述べられていたのでしょうか。環境省のホームページで公表されている資料を基に、要約してご紹介します。

1.気候の現状について

人間の影響が大気、海洋および陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない。大気、海洋、雪氷圏および生物圏において、広範囲かつ急速な変化が現れている。
人間の影響による気候変動は、世界中の全ての地域で、多くの気象および気候の極端な現象にすでに影響を及ぼしている。例として、熱波、大雨、干ばつ、熱帯低気圧などが挙げられる。

2.将来ありうる気候

世界の平均気温は、少なくとも21世紀半ばまでは上昇を続ける。今後数十年の間にCO2を始めとする温室効果ガスの排出量が大幅に減少しない限り、21世紀中に地球温暖化は1.5℃および2℃を超える。
地球温暖化の進行に伴って、気候システムの多くの変化が拡大する。例として、極端な高温、海洋熱波、大雨、農業および生態学的干ばつ、強い熱帯低気圧の割合、北極圏の海氷・積雪・永久凍土の縮小などが挙げられる。

3.リスク評価と地域適応のための気候情報

地球温暖化の進行に伴って、全ての地域において気候的な影響駆動要因(CIDs)の同時多発的な変化が増加すると予測される。

4.将来の気候変動の抑制

地球温暖化を特定のレベルに制限するには、CO2の累積排出量を制限し、少なくともCO2正味ゼロ排出(カーボンニュートラル)を達成し、他の温室効果ガスも大幅に削減する必要がある。

※参考:https://www.env.go.jp/press/109850/116628.pdf

第6次報告書の中では、産業革命後の地球全体の気温の上昇幅が平均で1.09℃であることが示されています。また、今後温室効果ガスの排出を最も少なく抑えられたとしても、2021〜2040年の間に1.5℃上昇する可能性が50%以上あることも示されました。


気温が1.5℃上昇すると聞いても、ピンと来ない方も多いでしょう。しかし、気温が1.5℃上昇してしまうと私たちの生活にも大きな影響があります。たとえば、産業革命前は50年に一度しか起こらなかったレベルの熱波が、5〜6年に一度発生するようになります。また、極端な大雨の発生率が1.5倍になり、雨量も約10%増加して甚大な被害が出やすくなります。

約1℃上昇している現在であっても、ニュースなどを見ていると、「記録的な猛暑」や「数十年に一度の大雨」が毎年のように発生していると感じないでしょうか。地球温暖化を食い止めなければ、今後は地球全体がより厳しい気候になってしまうと予想されています。


気候変動を抑制するための取り組み
「カーボンニュートラル」とは?

第6次報告書では、将来の気候変動を抑制するためにCO2排出ゼロ(カーボンニュートラル)を達成する必要があると述べられています。

カーボンニュートラルとは、CO2の排出量と森林などによる吸収量を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることです。日本は2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指すことを表明しており、達成に向けたさまざまな施策が政府によって検討されています。

カーボンニュートラルを達成するためには、政府主導の施策だけでなく、私たちのような企業の積極的な取り組みや、消費者の意識を変革することが不可欠です。私たちミタニは、環境に優しいモノづくりによってカーボンニュートラルの達成に貢献したいと考えています。


ミタニはどんな取り組みをしていくの?

私たちミタニは、事業を通じてカーボンニュートラルの達成に貢献すべく、さまざまな取り組みを始めています。実際にどのような取り組みをしているのか、のぞいてみませんか?

BOV (Bag on Valve)
環境にやさしいエアゾール

BOVは欧米を中心に世界の医療品、化粧品、食品業界のあらゆる業界の問題を解決しています。不可燃性の圧縮窒素ガスを採用しており、可燃性ガスを使わないことでCO2排出量を削減しています。
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海外自社工場での一貫生産体制

世界4カ国に12の拠点を持っており、ワールドワイドにモノづくりを行っています。最適な地域でモノづくりを行うことで、原材料や製品の輸送回数と輸送距離を抑えられる場合があり、CO2排出量の削減に貢献しています。
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エアゾールバルブ/Aerosol Valve ディスペンサーポンプ/Dispenser Pumps サステナブル/Sustainable

ミタニが目指す脱炭素社会

地球温暖化への対策が世界共通の課題となっており、国や自治体だけでなく企業や個人に対しても地球環境を守るための取り組みが求められています。私たちミタニも出来る事から始めようと考え、環境に配慮したモノづくりによって脱炭素社会の実現を目指しています。

ミタニの目指す脱炭素社会とはなにか、ミタニがどのような取り組みを進めているかをみてみませんか?

<目次>
脱炭素社会って?
脱炭素社会はどうすれば実現できる?
ミタニはどんな取り組みをしているの?

脱炭素社会って?

脱炭素社会とは、地球温暖化の原因である温室効果ガスの実質的な排出量がゼロになった社会のことです。温室効果ガスは赤外線を吸収し放出する性質を持つ気体であり、地球を温めるという特徴があります。温室効果ガスには、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロンなどの種類がありますが、特に重要視されているのは排出量が最も多い二酸化炭素です。脱炭素社会を実現するためには、二酸化炭素の排出量を抑えつつ、排出された二酸化炭素を回収することで、実質の排出量をゼロ(カーボンニュートラル)にする必要があります。

地球温暖化をなぜ防止しなければならないかというと、海面の上昇や気候変動によって異常気象が発生し、生態系や生活環境への大きな影響が出る可能性が高まるからです。

実際に産業革命以降、地球を温める温室効果ガスが増加し続けた影響で世界の平均気温は1℃程度上昇しています。すでに毎年のように異常気象が発生しており、日本でも河川の氾濫や土砂災害などが多発していますが、世界の平均気温がさらに上昇するともっと大きな影響が出るかもしれません。


脱炭素社会の実現に向けた取り組みが世界中で進むきっかけになったのは、2015年の「パリ協定」です。パリ協定は温室効果ガス削減に関する国際的な取り決めで、大きな目標が2つ掲げられました。

1. 世界的な平均気温の上昇を産業革命以前に比べて1.5℃から2℃以下に抑える
2. 出来るだけ早く温室効果ガスを削減し、21世紀後半には実質の排出量をゼロにする

これらの目標を達成するため、日本でも脱炭素社会の実現への取り組みが進んでいます。

脱炭素社会はどうすれば実現できる?

脱炭素社会はどのような取り組みをすれば実現できるのでしょうか。

まずポイントになるのは、石油や石炭、天然ガスといった化石燃料を燃やしてエネルギーを得る過程で生まれる二酸化炭素の排出量を削減することです。エネルギー関連の二酸化炭素の排出量は、温室効果ガス全体の排出量の大部分を占めています。化石燃料を用いた火力発電から太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを利用した発電に切り替えたり節電や省エネによってエネルギーの消費量を抑えたりすることで、脱炭素社会の実現に近づけるでしょう。

茨城工場敷地内にある太陽光パネル

また、今後の動向に注目が集まっているのが自動車を始めとする輸送機器から発生する温室効果ガスの削減です。走行中に温室効果ガスを排出するガソリン車から電気自動車への置き換えや、公共交通機関・シェアリングサービスの利用といった取り組みも、脱炭素社会を実現する上で重要になります。

社用車に電気自動車を採用

しかし、エネルギー産業や輸送関連産業だけが取り組みを進めていても、脱炭素社会を実現することは難しいでしょう。脱炭素社会を実現するためには、個々の企業や個人が地球温暖化への関心を持ち、温室効果ガスの発生を抑える行動を取っていかなくてはなりません。

脱炭素社会を実現につながる行動の例としては、次のようなものが挙げられます。1つの地球に住む人間として、少しずつでも良いので取り組みを進めてみませんか?

・冷暖房の温度設定を適正化する
・省エネ家電に買い換える
・太陽光発電システムを導入する
・アイドリングストップなどのエコ・ドライブを実践する
・オンライン会議や在宅勤務の採用によって移動自体を減らす
・環境に配慮した製品や材料を活用する
・貴重な資源を使い捨てず、リサイクルによって有効に活用する

ミタニはどんな取り組みをしているの?

私たちミタニは、持続可能な社会を実現するために何ができるのかを常に考えて、さまざまな取り組みをスタートしています。エアゾールバルブとディスペンサーポンプのメーカーとして環境に配慮したモノづくりに取り組み、脱炭素社会の実現を目指します。
ミタニの開発した環境配慮型の製品を少しだけご紹介します。

ディスペンサーポンプ Z-1000-C

ディスペンサーポンプの材料として、植物由来の樹脂であるグリーンポリエチレンを採用しました。石油由来のポリエチレンに比べて製造過程でのエネルギー消費量が少ないだけでなく、主原料であるサトウキビが成長段階で二酸化炭素を吸収しているため、二酸化炭素の排出量を実質ゼロとみなすことができます。

エアゾールバルブ SWAYK

噴射材として、液化ガスよりも二酸化炭素の排出量が少ない圧縮ガスを採用しています。また、ノズル切替えのためのゴムリングを使用しないことにより、ゴムリングの製造過程で発生する二酸化炭素を削減します。SWAYKは従来のエアゾールバルブと比較して最大で90%以上の二酸化炭素を削減することに成功した環境に優しい製品です。