2022年4月1日スタート

2022年4月から施行された「プラスチック資源循環促進法」。どのような法律か知っていますか？

コンビニや飲食店などでの使い捨てスプーンやフォークの有料化が話題になりましたが、それはプラスチック資源循環促進法のほんの一部を切り取ったに過ぎません。私たちの日々の生活や企業活動に大きく影響する、プラスチック資源循環促進法について学んでいきましょう。

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プラスチック資源循環促進法って？

プラスチック資源循環促進法は、2021年6月4日に国会で成立した法律です。深刻化する海洋プラスチックごみ問題や気候変動問題などへの対応を目的としたもので、プラスチック製品の設計から廃棄物処理までに関わるあらゆる自治体や事業者が対象になっています。

プラスチック資源循環促進法を簡単にまとめると、プラスチックを扱う各自治体や事業者が「3R+Renewable」を意識した取り組みを進める仕組みをつくるための法律です。「3R+Renewable」は、貴重な資源を循環させてサステナブルな社会を目指す上でのキーワードなので、ぜひ覚えておいてください。

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プラスチック資源循環促進法でなにが変わるの？

プラスチック資源循環促進法では、次の5つの事項に対する具体的な措置が盛り込まれています。

それぞれどのような内容か、詳しくみてみましょう。

環境配慮設計指針の策定

国が「3R+Renewable」を意識した環境配慮設計に関する指針を決め、指針に適合した製品であることを認定する仕組みが設けられます。プラスチック製品のメーカーは、この指針に沿って製品設計や製造をすることが求められます。
また、認定された製品を国が優先的に調達したり、リサイクル材を使うための設備を導入するときに支援が行われたりします。

ワンウェイプラスチックの使用の合理化

コンビニや飲食店などで提供される使い捨てスプーンやフォークのようなワンウェイプラスチックを削減する仕組みが設けられます。具体的には、ワンウェイプラスチックの有料化、木材などの代替材料への置き換え、受け取らなかった顧客へのポイントの付与、といった措置を取ることが検討されています。
また、ワンウェイプラスチックを多く提供しており、かつ削減に取り組まない事業者への勧告・公表・命令などの措置も盛り込まれる予定です。

市区町村の分別収集、再商品化の促進

各自治体によるプラスチック資源の分別収集を促進するために、容器包装リサイクル法という既存の法律と同じ仕組みを使った再商品化を可能にします。また、再商品化する事業者との連携を促進する仕組みも盛り込まれることになっています。

製造・販売事業者等による自主回収の促進

プラスチック製品の製造・販売事業者が使用済みの製品を自主回収し、リサイクルしやすくする仕組みを構築します。通常は廃棄物処理法に基づく認可を必要としますが、認定された事業者であれば認可が不要になります。

排出事業者の排出抑制・再資源化の促進

プラスチックごみを排出する事業者が排出量を抑えたり、リサイクルに取り組んだりするための基準を策定します。プラスチックごみを大量に排出しており、かつ改善にも取り組まない事業者への勧告・公表・命令などの措置も盛り込まれる予定です。
また、認定を受ければ廃棄物処理法に基づく認可なしでもリサイクルを実施できるようにすることで、排出事業者がプラスチック資源を有効活用するように促します。